戸建て住宅の売却を考えている人は、一年あたり戸建て住宅を維持するのにどれくらいの費用がかかっているのか、調べてみることも重要です。戸建てを維持するのに毎年必要となる費用が非常に高額な場合には、売却をした方が有利な場合もあります。
維持費用を安くしたい場合には、控除制度を利用することもできます。ここでは、戸建て住宅を維持するために必要な費用の種類や、費用を抑えるために利用できる控除制度について、詳しくご紹介します。
戸建て住宅を維持するために必要となる各種の費用
戸建て住宅を維持するためにはさまざまな費用が必要になります。30年間同じ戸建てに住んだ場合に必要となる費用の総額は、およそ1200万円です。このうち税金の支払いのために必要となる費用は300万円程度です。
修繕費用は3年間合計で800万円程度かかります。その他に必要となるのは保険料の支払いで、30年間合計すると80万円程度の料金になります。戸建て住宅を購入した人が加入することが多いのは火災保険で、住宅ローンを利用する人は必ず加入する必要があります。
10年間の補償の対価は10万円程度です。30年間では30万円程度になります。これに地震保険や家財保険をつけると、上記の80万円程度の費用になります。これらの費用の合計額を30で割ると1年あたりの戸建て維持費を計算することができます。
上記の例の場合だと、1年あたりおよそ39万円の費用が必要です。住宅の大きさや種類によっては、さらに多くの費用がかかる場合もあり、費用が安くなる場合もあります。
毎年必ず支払う必要がある各種の税金
戸建て住宅を維持するために必要となる費用の中でも、毎年必ず支払う必要があるのは各種の税金です。戸建てが建てられている地域によって、納めるべき税金の数が異なる場合もあります。
どのような場所に戸建てが建設されている場合でも、必ず納めなければいけないのは固定資産税です。固定資産税は固定資産を所有している人に対して課せられる税金で、住んでいる地域の市町村に納める税金です。
戸建てを所有している人の場合、1月あたりの固定資産税の金額は1万円から2万円程度です。1年分にすると10万円から20万円程度の税額になります。戸建てのある場所によっては、都市計画税という税金も納めなければいけない場合があります。
都市計画税は道路の建設や水道の整備を目的として徴収される税金です。都市計画税を支払う必要があるのは、市街化地域に戸建てが建てられている場合です。それ以外の地域では都市計画税を払う必要がありません。
建物を修繕するために必要な費用
戸建て住宅を維持するために特に多くのお金が必要となるのは、建物を修繕するための費用です。戸建ては長期間住み続けるほど、建物に何らかのトラブルが発生しやすくなるので、実際に問題が発生した場合には、専門の業者に依頼して修理をしてもらう必要があります。
戸建てに住んでいる人の場合には、こうしたトラブルが発生した時のために備えて、あらかじめ修繕のための費用を蓄えておくことが必要です。
戸建ての建物の中でも10年から15年を目安にリフォームやメンテナンスが必要になるのは、外壁や屋根の部分です。これらの部分は長期間外部の環境にさらされているので、メンテナンスを定期的にしておかないと問題が発生する可能性が高くなります。
外壁の修繕にかかる費用はおよそ80万円から100万円程度です。屋根の修繕費用はそれより安く、40万円から80万円程度の料金です。場合によっては、お風呂やトイレなどの水まわりの施設の修繕費用が必要になることもあります。
1年間に支払う維持費を減らすために利用できる控除
1年間に支払わなければいけない戸建て住宅の維持費が、毎年の収入と比較して高額の場合には、維持費を抑えるための方法を活用することで、費用を少なくできます。維持費を少なくするための方法の一つは、税金の控除制度を活用する方法です。
戸建てを所有している全ての人が納めなければいけない固定資産税にも、特別な控除制度があります。控除の対象となるのは、特定の条件を満たしている固定資産です。
住宅用地を対象とした固定資産税の軽減措置もあり、この控除制度を利用するための条件は、戸建てが建設されている土地が住宅用地であることです。住宅1戸につき200㎡以下であることも控除を受けるために必要な条件です。
上記の条件に全て当てはまっている場合、200㎡までの土地は評価額が通常の6分の1になります。新築住宅に対する軽減措置もあり、購入した家が新築であり、住宅の床面積が50㎡から280㎡であるという条件を満たしていれば、新築されてから3年間は家屋の固定資産税が2分の1になります。
戸建てを維持するために必要となる税金や修繕費用
戸建て住宅を維持するために必要となる各種の費用について、ご紹介してきました。戸建てを維持するために毎年必ず支払わなければいけないのは税金で、固定資産税は戸建てを所有している全ての人が納めるべき税金です。
市街化地域に戸建てがある場合には、都市計画税の支払いも必要です。建物の修繕をするための費用や保険料も必要になり、費用を支払うために資金は計画的に準備しておく必要があります。