副収入を得る手段として、戸建て住宅を賃貸になさる方が多くなりました。この際、不動産所得を得ることで必ず税金が発生します。不動産所得に対する所得税の金額はいくらなのか、また所得により変わる住民税について解説をしていきましょう。

戸建て賃貸で発生する税金の金額について

一般的な住居を所有されている場合、毎年固定資産税が土地と家屋に課せられます。その金額は延べ床面積によって変動をしますが、平均的な戸建ての場合だと100平方メートルとなるので、年間約8万円です。これとは異なり、不動産所得を得るための賃貸にすると家賃収入分の税金が課せられます。

不動産所得に対する所得税の場合、金額によって税率が変動するのがポイントです。先述したように延床面積が100平方メートルだと、平均的な家賃は1ヶ月15万円が相場なので月あたり約7000円の税金となります。

不動産所得に対する所得税は、通常の給与に課す税金とはパーセンテージが異なるため、うまく家賃の金額を吟味しないといけません。また、所得により変わる住民税も考慮をすることが大切です。住民税も年間の収入金額で大幅な変更をなされるため、戸建てを賃貸にする際はご自身の一存ではなく、専門家にも相談をするようにしましょう。

不動産にかかる固定資産税と都市計画税について

戸建てだけでなく分譲マンションを所有されていても、必ず固定資産税は発生します。この場合は住む目的で所有をなされるため、必要な税金は固定資産税のみです。ところが戸建てを賃貸にする場合、別途都市計画税というものが発生します。

不動産にかかる固定資産税と都市計画税のうち、後者のパーセンテージは延床面積によってパーセンテージが異なるので、広い敷地・建物を有していて尚且つ賃貸にされると都市計画税が高くなる傾向です。得られる収入も増えるため、所得により変わる住民税も大幅に高くなることを考慮しておきましょう。

不動産にかかる固定資産税と都市計画税をご自身で把握をするのが困難な場合は、司法書士を頼ることで正確な金額を算出してくれます。不動産所得で純増利益を目指す場合は、必ず賃貸収入と住民税・固定資産税などの詳細な数値を把握して、プラス域になるように計算をしないと損をすることになります。

戸建ての賃貸に必要な税金をしっかりと把握すること

通常の物件所有のみで発生する固定資産税とは異なり、賃貸にした場合は都市計画税も発生します。家賃所得にも課税をされ、さらに住民税も高くなるので賃貸にする際は必要な税金の金額をしっかりと把握することが必要です。