戸建てを売却をした時の確定申告と必要書類と流れを解説してみた

戸建て住宅を売却をして利益が出た場合には確定申告が必要になることがあります。また損失が出た場合であっても、確定申告をすることで税金の還付を受けられることがあります。確定申告の流れや必要書類・添付書類をきちんと把握しておけば損をせずに済みます。

戸建てを売却をした時の確定申告とは

戸建て住居を売却した時の売却金額から費用を差し引いた残りを計算し、もしも利益が出た場合には、その利益が法律で定められた控除金額を上回るようであれば原則として確定申告が必要となります。

この利益にあたる部分のことを譲渡所得といい、翌年の2月16日から3月15日までの期間中に所轄の税務署に申告書を提出するとともに、納税も済ませる流れとなります。

もしも損失が出た場合やマイホームの買い換えの一環として戸建て住宅を売却した場合には、かならずしも確定申告をする必要はないものの、確定申告をすることで税金を支払うことがなくなったり、払いすぎた税金の還付が受けられたりするメリットがありますので、いずれにしても確定申告をしたほうがよいでしょう。

逆に申告・納税の義務があるのにそれを怠ってしまった場合には、追徴課税とともに重加算税や無申告加算税などのペナルティを受けてしまうおそれがあります。

確定申告の用紙は最寄りの税務署や市町村役場などで入手できるほか、国税庁のホームページからインターネットを通じてダウンロードすることも可能です。確定申告の必要書類として、サラリーマンのような給与所得者であれば申告書A、自営業者などであれば申告書Bがありますので、いずれか適当なほうを用います。

他にも必要書類には譲渡所得の内訳書または居住用財産の譲渡損失の金額の明細書があります。確定申告の流れですが、まずは売却金額から取得費と譲渡費用を足した金額を差し引き、さらに法令で定められた控除額を差し引いて譲渡所得の金額を求めます。

その上で居住用財産の買換え特例のように、適用できるさまざまな特例がないかどうかを検討し、最終的な税額を計算します。特例を適用させるのであれば、添付書類として登記事項証明書や戸籍の附票の写しなども用意する必要があります。この添付書類は特例の種類によってもその内容が異なります。

戸建て住宅を売却して利益が出た時には確定申告の義務が生じることがあり、申告期間や必要書類・添付書類などに細かな定めがあります。また損失が出た場合であっても確定申告をすることで有利になることがありますので、忘れずに手続きをしておきましょう。